代表挨拶

株式会社木村建設は昭和27年1月1日の創業以来、地元である山口県周防大島町から柳井市近辺を中心とし総合建設企業として地域の快適な環境造りを目指し貢献してきました。​

土木、下水道、港湾、法面・橋梁補修、舗装、建築などさまざまな工事に参入可能な体制を整えており、これからも地域に密着した事業活動を維持し、さらなるサービス向上を目指しております。

​世代が若手中心の構成となったことにより、ICT及びITツールの導入による業務効率及び業務改善、働き方改革促進などにも力を入れる方針することで、若手技術者や女性職員が働きやすい環境を整え建設業に対するイメージアップに繋がる環境づくりにも取り組んでいきたいと思います。

現状DX戦略に向けた取組に対して人材確保、技術面、コスト面での課題は多々ありますが、2023年より建設DXに向けたインターネット環境の整備やタブレット端末及びiPhoneの支給、施工管理業務の効率化を目的としたソフトの導入を着実に進めており、今後も段階的にDXに向けた取組みを進めて参りますので、随時HPにて公表していきたいと思います。

田舎の企業ではありますが、働きやすい環境を整えつつ、さらなる技術力の向上に努めていきたいと思います。

代表取締役　木村　雅彦

会社概要

SDGsへの取組み

当社は2024年4月、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けて取り組むことを宣言し、地域課題の解決・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

木村建設におけるDXの取組みについて

建設業界において人手不足や技術者の高齢化が進んでおり、近い将来現状の施工体制を維持していくことが困難になることが予測されており、当社においても地方の企業といった環境条件であるためより一層強い気持ちで建設業界の課題を解決していく必要があると認識しています。

その中でも近年デジタル技術を有効活用することによる労働生産向上・品質の向上を実現している企業も増えてきており、当社としても企業活動のさらなるステップアップのためにデジタル技術を用いた変革をしていくことが建設業界の課題を解決していく要素であると認識しています。

今後の社会環境の変化に対応していくために経営体制を見直し、デジタル技術の活用により既存概念にとらわれることなく働き方を変革させていき、さらなる顧客価値の提供から社員満足度の向上を目標とした企業を目指していくための施策を実施していきます。

今後の方向性としてデジタル技術を活用することであらゆる環境変化に適応し、「従業員が長く働きやすい環境作り」「お客様に対する安定した品質確保・提供による付加価値の高いサービス提供」「地域の皆様から安心・信頼される企業」作りを目指していきます。

1.DX戦略

当社はDXビジョンの実現に向けて、下記戦略を推進していきます。

〇クラウドシステム・ITツールの活用による情報連携の効率化

クラウドシステムの活用により社内外問わず会社情報や建設関連情報、施工実績情報などの現場業務における書類の作成から共有を可能とし、情報連携の効率化を実現します。

〇デジタル技術の導入により働きやすく、満足度を高める環境をつくる

・従業員の測量業務軽減、業務プロセスの最適化と生産性向上、施工における品質向上の観点よりICT機 器やITツール・ソフトの活用による働き方を変革する。

〇DX人材の確保

・HPの整備とSNSによる情報発信を定期的に行うことにより自社の認知度アップ、建設業界のイメージアップ等により人材確保に取組む。

・システム活用者の育成を行いDX推進に対する共通認識を持つ人材を創出する。

〇DX人材の確保

HPの整備とSNSによる情報発信を定期的に行うことにより自社の認知度アップ、建設業界のイメージアップ等により人材確保に取組む。

2.DX戦略推進体制

DX戦略として、社員一人一人がDX推進に向けた意識を共有していくために下記の体制にて組織を構築します。

・代表取締役(DX推進責任者)のもと、取締役(DX実行責任者)、事業部の中からDX実行担当者を定めることにより、全社を通して課題解決を可能とする。

3.DX人材育成

・DX実行責任者によるデジタルツール活用に向けた社内研修や勉強会を定期的に行うことで社員の意識を高める。

・デジタル機器やソフト導入時に必要に応じ操作指導や講習を受けスキルを習得し、従業員間で教育指導できる環境作りを構築する。

・各ソフト及び機器のマニュアルを整備し、常に使用者が確認、更新して活用に活かせる環境整備をすることにより活用リテラシーを身につける。

4.データやデジタル技術活用環境の整備

・iPhone、iPadの支給によりデジタル業務の習慣化を図る。

・通信ネットワークの整備を行い、社内外問わずネットワークにアクセス可能な環境を構築する。

・導入されたデジタルツールはマニュアルを整理し、常に確認や周知ができる環境を構築する。

5.成果指標

(1)　 クラウドシステム・ITツールの導入

　現　　在 　　スマートフォン・タブレットを配布し現場と社内を繋ぐ連絡網を構築。

  　第２段階 　　セキュリティ対策の実施からクラウド契約締結。

　第３段階 　　社内データの完全クラウド管理。

(2)　デジタル技術を用いた現場管理の定着

　 現　　在　　測量機器(杭ナビ)、3D施工データ作成ソフト、写真管理ソフト、施工管理アプリ導入。

　 第２段階 　 3次元測量・設計データを利用した現場活用と安全書類の完全電子化

　 第３段階 　 ICT施工の内製化

(3)　 DX人材の確保

　現　　在　　自社HP設置、SNSとの連携

　 第１段階 　 HPを定期的に更新し会社の信頼度を高める。

　　　　　　　 SNSの定期的な発信による自社認知度の向上。

　　第2段階 　　ＤＸに対する取組内容をより明確化できるよう情報発信を行っていくことにより建設

　　　　　　　　業界のイメージアップを図り、ＳＮＳやＨＰからの求人応募者を確保する。

　　第3段階 　　社内での知見を展開していける仕組みを展開していける仕組みを構築していくため

　　　　　　　　に、自律的なDXの取組が可能な人材を創出する。

6.実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

　　　毎月月末の社内会議にて、経営者からDX推進に対する改善点や課題、具体的な方針などを伝える時間を設ける。

2024年4月15日

有限会社木村建設

代表取締役社長 木村　雅彦

情報セキュリティ基本宣言

有限会社木村建設（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・犯罪などの脅威から守り、社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取組みます。

1. 経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 社内体制の整備

当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の

正式な規則として定めます。

3. 従業員の取組み

当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリテ

ィへの取り組みを確かなものにします。

4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客

様の期待に応えます。

5. 違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処

し、再発防止に努めます。

2024年4月16日

有限会社木村建設

代表取締役社長 木村　雅彦

SECURITY ACTION 二つ星の宣言

有限会社木村建設は、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が創設した「SECURITY ACTION」において、SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました。

2024年4月25日

株式会社木村建設

代表取締役社長 木村　雅彦

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